あなたの顧問税理士は節税に熱心ですか 小さな会社の節税ダイエット 〜毎年数百万円を節税した実績があります〜 |
|||||||
税務署が来た! 「200万円もっていかれた」 私がこどものころ、実家に税務調査が入りました。 顧問税理士も雇っていなかった両親は、お金が入ってきたと きに 売上を上げ、まじめに税金も払っていたつもりになっていました。 そこに税務署の調査が入りました。 実家は税務署にとって、”カモ” でした。 税理士がいないなら、必ず「とれる」と狙って来たに違いありません。 知っているとトクをする、知らないとソンをする、それが税金の世界です。 販売価額(ひな型付) 5,000円 (消費税込)
解説本文はpdfファイルで、ひな型はword、ecxelファイルでの提供です。 特定商取引による表示の商品体裁欄もご参照下さい。 |
|||||||
美しい誤解「税理士なら節税してくれる」 顧問税理士が、勝手に、自動的に節税をしてくれていると信じていらっしゃいますか。 ご存知ですか。 「節税すると税務報酬が下がる」という一種の“パラドクス”があります。 決算書がわからない経営者でも、決算書の法人税額が減っているのはわかります。 ほどなく、 “税金が安くなったのに、税理士報酬だけ高い(同じ)”ということに 気づくわけです。 「じゃあ、先生の顧問報酬も下げてよ」「節税もこれ以上できないところまでして もらったから、安い先生に乗り換えます」ということになるわけです。 一方、税理士においても、節税を熱心にしなくても顧問先は逃げないという”根拠 のない自信”があったのも事実です。 税理士を探すとき、知人からの紹介が多く、顧問契約は信頼関係の上に成り立って いるので、そう簡単に値下げや乗り換えがあるわけではありませんでした。 私の場合、税理士になったきっかけが実家の税務調査であり、「ルールを知っていれば、もうかるの?」と いう疑問にあったわけで、「報酬が高い仕事」「先生と呼ばれる仕事」だから税理士 になったわけではありません。 「ルール」を知り、「節税方法」を見つけることで、私の実家のような小さな会社の経営にも差が出ます。 元気な社長と元気ではない社長の差ができます。 元気な社長の会社はもうかっています。社員も家族も仲良くいきいきと働いています。 そういった会社には、お客様も取引先も集まってきます。 そういった会社経営のお手伝いをしたくて、私は、税理士を目指したのです。 「規程」を使って節税?! その後、税理士資格を取り、さあ節税方法を身につけようと思い、まずは、周囲の税理士に話を聞いてみました。みんな、節税を知っていて、顧問先にアドバイスして いると思っていたからです。 ところが、「節税策といっても、それほどあるわけじゃないよね」という答が多く、 自分なりに研究しないとならないことに気づきました。 幸運にも、現代はインターネットの時代です。節税に関心の高い税理士とさまざま なチャネルでコンタクトをとり、節税手法について情報交換することができました。 その中でも驚いたのが、「規程」を使っての節税方法です。 大会社には、福利厚生規程や慶弔費規程といったものが必ずあります。その目的からして、本来、従業員のためにある規程だと勘違いされている方が多いようです。 ところが、同族会社の家族役員、家族従業員、あるいは、社長1人しかいない会社 の社長にも適用できるのです。 勘違いの原因は、規程の適用対象者が社員や従業員だと思い込んでいたところにあります。 会社が社長に福利厚生費や慶弔費を支出したらプライベイトな費用なのでは ないかと思われるからです。 でも、税法の取扱は違うものでした。具体的な内容については、商品の中で順次紹介していきたいと思っております。 納税は国民の義務。 ”酷税”と言われることもあります。 でも、”酷税”と思う前に、できるだけの節税をして税金ダイエットを試みてください。 小さな会社の経営者のみなさま。 税金と税務調査を知ってください。必要以上に心配しないでください。そして、楽しく元気に経営にとりくんでください。 |
|||||||
はじめまして。東京・自由が丘で 「小さな会社を元気にする会計事務所」をモットーに開業している 公認会計士・税理士 矢田慶來 です。 大手電力会社、銀行、ソフトウェア開発業、デザイン会社など15年にわたって、大企業から中小零細企業まで、さまざまな会社の会計、税務、監査に関与してきました。 そこでわかったことは、「社長さんが元気な会社はもうかっている」ということ。 もうかっている会社は、社員も元気、家族も元気、取引先も元気です。 社長さんに元気になって欲しい。 そこで、私ができることは、節税を通して資金繰りをよくするお手伝いです。 社長の心配ごとを少しでも減らし、営業や商品開発に集中してほしいのです。 そこで、この冊子を作りました。 <具体的な商品内容> 私が提供させていただくツールが、多少なりとも御社の資金繰り改善にお役に立てれば幸いです。 |
|||||||
ホーム 特定商取引による表示 |
|||||||
<補足> 税理士全体の名誉のために、補足をさせていただきます。 なぜ、ここで紹介する方法が、顧問税理士からあたりまえのように提供されないのか、というご質問を受けることがあります。 それは、多くの経営者が社内規程の作成や指導は、社会保険労務士の仕事であると思い込んでいることが多いからです。 税理士も、見習い期間に勤めていた小さな会計事務所に社内規程がないことが多く、そもそも、見たことがない人が一般的だからです。 そのため、会社も税理士も「社内規程」を「労務」の観点でのみとらえることが多く、「税務」の観点から作成しようとは思いませんでした。 もちろん、税理士の中でも、ここで紹介する方法を業務サービスにしている人もいます。 例えば、元会社員で人事や経理をしていた税理士や、1000人規模の会計士が働いている監査法人にいた会計士、税理士です。 自分自身の勤務先や業務で「社内規程」を見たり作ったりすることがある税理士ならば、顧問先に「社内規程」がないこと(不足していること)、そのことで顧問先が損していることに気づくわけです。 もし、税理士や社会保険労務士、コンサルタントの方で、このホームページをご覧になっていらっしゃいましたら、ぜひ、ご購入の上、ご一読いただければと思います。 そして、顧問先(小さな会社)のために、ごいっしょに勉強・研究をさせていただけると幸いです。 |
|||||||
Copyright(c)yadakeirai office. All rights reserved. | |||||||