現役税理士が教える!

印紙税のウラワザ

〜意外と気づかない印紙節税法〜


契約書を作るだけで税金がかかる不思議な印紙税。
安く借りたのに印紙税が高い。
グループ会社や得意先を支援するためなのに税金をとられる。

ちょっと納得がいかないなぁ、先生何とかならないの・・・・・

実は、これを知っていれば、印紙税を200円 で済ますことができます。

知っているとトクをする、知らないとソンをする、それが税金の世界です。



販売価額 12,000円 (消費税込)

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  印紙税のウラワザ 〜借用証書編〜


御社では、銀行以外の会社と資金の貸し借りをされていませんか。

グループ会社や親族会社、長年つきあいのある取引先など。


貸し借りをしているなら、

必ず、「金銭消費貸借契約」(金銭借用書)を締結しなくてはなりません。

もちろん、契約書なしで、「信頼関係」で貸し借りすることは法律的にも有効です。


しかし、この契約を締結しないまま融資すると面倒や不都合がおこるのです。

法人税の調査で、この融資資金が利益供与であるとして、「寄付金」あるいは「交際費支出」として認定されると面倒です。

貸し手、借り手ともに追徴課税の対象になるからです。

だから、契約した証拠を残す必要があるのです。


ただ、ここで、契約書を作ると、印紙税という税金が発生します。

例えば、2000万円の融資で、2万円もの印紙税がかかります。

運転資金のように年1〜2回の融資がされる場合、2万円、4万円とかかります。


このとき、印紙を貼らないと、印紙税法違反となります。他の税金よりも罰金(割合)が高いのです。

印紙税法では、本来貼らなくてはいけなかった印紙代の3倍の金額(本来の印紙税に200%を加えた金額)を過怠金(罰金)として払わなければいけなくなります。

2000万円の融資を行ったとします。この場合 貼らなくてはいけない収入印紙は2万円です。

もしも貼らずに、税務調査で見つかったら、2万円の3倍の6万円を払わないとなりません。

融資額が1億円なら、10万円のところ30万円も追徴されるわけです。



「先生、取引先の経営支援なのに、税金が高いよ、なんとかならないの・・・」


「はい、実は、200円で済む方法がありますが、やってみますか」


「そんな方法あるの」


この冊子では、融資に関連して発生する印紙税を「200円だけ」にする方法を紹介します。

もちろん、作成する文書のひな型も提供いたします。

ただ、ひな型を自由に書き換えてお使いいただいてかまいませんが、余計なことを書くと課税されることがあります。

課税文書と非課税文書の違いや、税務調査や債権管理を踏まえたポイントも説明します。


とはいっても、私は御社やあなたの顧問税理士ではありませんので、税務調査に立ち会うことはできません。

そこで、この冊子では、税務調査で指摘されても、調査官に対抗できるように順序だてて書きました。

税務調査で、この冊子を調査官に渡して、「書いてある通りにしたから」とおっしゃっていただければ、調査をパスできるように記載してあります。

念のため内容の確からしさを確認したいという方は、この冊子を税務署に持ち込んで、本当に印紙税が200円でいいのか事前相談してください。

最近の税務署はやさしいので、丁寧に説明しながら「冊子のひな型のように書かれてあるのならば、200円です」と回答してくれます。

はじめまして。東京・自由が丘で

「小さな会社を元気にする会計事務所」をモットーに開業している

公認会計士・税理士 矢田慶來 です。



大手電力会社、銀行、ソフトウェア開発業、デザイン会社など15年にわたって、大企業から中小零細企業まで、さまざまな会社の会計、税務、監査に関与してきました。

そこでわかったことは、「社長さんが元気な会社はもうかっている」ということ。

もうかっている会社は、社員も元気、家族も元気、取引先も元気です。

社長さんに元気になって欲しい。

そこで、私ができることは、節税を通して資金繰りをよくするお手伝いです。


社長の心配ごとを少しでも減らし、営業や商品開発に集中してほしいのです。

そこで、この冊子を作りました。


さて、ここで税額表をご覧下さい。

【税額表】
消費貸借に関する契約書
(例)金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
 記載された契約金額  税額
 1万円以上10万円以下のもの   200円
 10万円を超え50万円以下のもの   400円
 50万円を超え100万円以下のもの  1千円
 100万円を超え500万円以下のもの  2千円
 500万円を超え1千万円以下のもの   1万円
 1千万円を超え5千万円以下のもの   2万円
 5千万円を超え1億円以下のもの   6万円
 1億円を超え5億円以下のもの  10万円
 5億円を超え10億円以下のもの  20万円
 10億円を超え50億円以下のもの 40万円
 50億円を超えるもの 60万円
 契約金額の記載のないもの 200円
 1万円未満のもの 非課税



これは、不動産売買や借用書などに適用される印紙税の税額表です。

不動産売買や借用書の契約書は、印紙税別表の「1号文書」と呼ばれています。

今回お伝えする方法は この1号文書の中の「金銭消費貸借契約」(金銭借用証書)に関するウラワザです。

消費貸借契約の金額に一切関係なく印紙税を200円だけにする方法を紹介します。



実は、こんなに高い印紙税ですが、今までにも知られている節税方法はありました。ただ、それらは、序の口、十両級といったものです。

<序の口> 従来の節税法1

分割融資をするというものです。

2000万円の融資を500万円で4回に分割します。

すると、印紙税は2千円×4回=8千円となり、本来の2万円に比べ1万2千円の節税になります。

借り手と貸し手でそれぞれ節税できるので、合計2万4千円の節税になります。

<十両級> 従来の節税法2

多くの場合、金銭借用証書を作ると、貸し手と借り手が契約書を1部ずつ保管します。つまり、契約書を2部作って、両方に印紙を貼るわけです。

そこで、契約書の正本を1部だけつくり、もう1部はコピーで済ますという方法です。

2000万円の融資なら印紙税が2万円かかりますから、1部をコピーで済ませば、非常に簡単に2万円の節税となります。

グループ会社や日ごろから資金融通をしている相手なら、1部はコピーでも問題ないでしょう。

<横綱級> 今回紹介する節税法

しかし、いずれの方法でも「万単位」で印紙税がかかってしまいます。

この冊子で紹介する方法は、2万円でも2千円でもなく、印紙税をたった「200円」におさえる方法です。

2000万円の融資なら、印紙税2万円ですが、これを200円におさえられるわけです。

貸し手と借り手の双方で節税できますから、合計39,600円の節税となります。

「金銭消費貸借契約書」を作らないだけで、節税ができるわけです。


もし、このホームページをご覧になられていらっしゃる方が経理担当者、税理士、会計事務所職員、コンサルタントならば、ぜひ、お読みください。

なぜなら、本来「それなら知っているよ」とおっしゃるべき立場の方だからです。

この冊子では、実務上の智恵としての節税方法を紹介しています。

社長さんを直接にサポートする立場の方ならば、必ず、お役に立つときがくるはずです。



<具体的な方法>

金銭消費貸借契約書を作らないで、何をするかと言うと・・・

印紙税がかからないような文書を作るのです。

作成する文書は4点。債権保全のために念のため作る文書1点を加えても5点です。

ひな型を書き換えて使うだけですから、ほとんど手間をかけずに、何度でも節税できてしまいます。

簡単に紹介すると、

まず、金銭消費貸借契約書ではなくて 「●●●●契約書」を作ります。このときに、印紙税が200円かかります。

次に、融資実行時点で、借り手が「●●●●申請書」を作り、

貸し手が「●●●●書」「●●●●通知書」を作ります。

この3点は、いずれも印紙税がかかりません。

そして、貸し手が借り手にお金を送って完了。



ここで、貸したのに金銭消費貸借契約書がないとちょっと心配という場合は、借り手に「●●●書」を作成してもらいます。そのときには、印紙税が別に200円かかります。


<金融機関でも使われている>

この方法は、机上の論議ではなく、銀行の子会社間取引などではすでに使われている方法なのです。

資金融通の多い会社では、節税効果は計り知れません。

この方法は実務から生まれた智恵なのです。

一方、中小企業には顧問税理士がついていますが、こういった方法を教えることは稀です。

それは、税理士自身が「金銭消費貸借契約書を作成したことがない」「印紙をさわったことがない」からなのです。

税理士が借用証書を作成することは稀ですし、税理士は領収書に貼る印紙も免除されているので、印紙を貼ったことがない人が大勢いるのです。

だから、税理士の実務の中から、こういったウラワザは出てこないわけなのです。

多少なりとも会社の資金繰りの改善のお役に立ててください。

多くの社長さんたちに元気になって欲しいと考えています。

節税は、常に事前に策を練らなくてはなりません

早くとりかかった会社、人がトクをします

ぜひ、今すぐお申込下さい。


現役税理士だからできる
税務調査、債権債務管理にも配慮ウラワザの紹介

もちろん、すぐに使えるひな型も収録

それでも面倒なときは、この冊子を
顧問税理士などに渡してしまえば御社は手間いらず



販売価額 12,000円 (消費税込)

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  印紙税のウラワザ 〜借用証書編〜


公認会計士・税理士  矢 田 慶 來


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